株式会社の設立登記

　原則として、制限はございません。使用する文字に制限はありますが、記号（「＆」や「、」「・」等）は会社名のはじまりや終わりには使えない、など。お客様が会社名を決定される際には、そこも含めて、内容をチェックしてアドバイスさせていただきます。

　ただし、使おうとしている社名が商標登録されている場合には、法人化後に法的紛争に巻き込まれる危険性がありますので（商標登録されていても、一切その名前を使うことができないというわけではありません）、場合によっては、お考えの社名を変更することをオススメさせていただいております。

　その他、商号の決定にあたっては、様々な規制に注意しなければなりません。詳細については、こちらをご確認いただいた上で、司法書士にご確認ください。

残念ながら、できません。設立登記の申請は、法務局が開いている日にしかできないところ、法務局は、祝日に開庁していないためです。

同様の理由で、土曜日・日曜日にあたる日を、会社の創立記念日とすることはできません。

縁起やキリがいいため、「1月1日に会社を設立したい」というお客様は毎年多くいらっしゃいますが、同様の理由でその日を会社の創立記念日（設立登記の申請日）とすることはできません。

　ホームページ上で「登記OK」などと書いているバーチャルオフィスの場合、そこを登記簿上の本店とすることは可能です。しかし、会社名義の口座開設時にそれを金融機関側でマイナスの判断材料とされる可能性があります。わたしのクライアントでも、バーチャルオフィスを本店としていたことが口座開設を断られた原因と思われる方もいらっしゃいました。＊口座開設を断られた場合でも、金融機関側はその理由は教えてくれません。

　また、会社宛の郵便物は全て登記されている本店に届きますので、ご自宅への転送する際に転送手数料などがかかる場合には、その手数料分のランニングコストが増える危険性があります。加えて、会社宛の郵便物には転送不要で送られてくるものもあるため（実際にその会社がその住所に存在しているかを確認する目的のため）、転送対応のみで営業することは事実上難しいところがあります。

　加えて、許認可を要する事業の場合には、事務所要件が定められている場合があります（有料職業紹介事業など）。そのようなケースで、バーチャルオフィスを本店として、会社を設立してしまうと、その後すぐに許認可をとるためにリアルオフィスを借りて、そこへ本店移転する必要が発生する可能性がありますので、許認可を要する事業を行う場合には、注意してください。

公証人の先生による定款の認証のスケジュール確保の問題もあるため（事前に作成した定款案をご確認いただいた上で、予約が必須）、通常、短くとも10営業日程度はお時間を要すると考えていただければと思います。

また、会社の設立にあたっては、お客様にお決めいただく事項も多くありますので、そのような事項がすでにお決まりの段階でご相談いただければ、より短期（例えば、５営業日以内）で設立することが可能です。しかし、内容を確定するのにお時間がかかるようでしたら、より長い期間が必要となります。

　定める目的の数に上限はありませんので、将来行うかもしれない事業を全て記載することは可能です。しかし、わたし個人としては、記載する目的を増やしすぎることは、オススメいたしません。

　なぜならば、登記簿は誰でも取得できる資料であり、取引先や銀行に提出することが多い資料なのですが、登記されている目的の量が多いと何に力をいれている会社かわかりづらくなってしまうからです。

　また、昨今、マネーロンダリングに対する規制の強化などの影響で、登記されている事業と実際行っている事業が一致しているかについての銀行のチェックの目は厳しくなってきています。その視点からみても、実際に行っていない事業を将来行うかもしれないからといって登記してしまうのは、オススメできません（通常、口座開設時には、登記簿と一緒に事業計画書も銀行に提出しますので、そこで不審がられる危険性もあります。）
　加えて、全く行っていない事業が登記されていると、融資を受ける際、銀行側から悪い印象を持たれかねません。

　そのため、弊所では登記する目的の数は、通常３～５個、多くても10個程度にすることを推奨しております。

法律上、役員や株主の最低人数は定められていません。実務上は、出資者の方がお一人で、その方が株主と代表取締役を兼ねた会社を設立することも多いです。

そのまま流用するべきではないと考えます。なぜならば、親会社の会社の規模と子会社の規模は当然異なり、会社の規模感や株主構成などによって適切な定款は異なるためです。
子会社の株主は親会社のみであることから、株主の数が多くその属性も様々である親会社と比べると、一般的に比較的シンプルな定款を作成する形で対応することが望ましいと考えます。

あたらしく作る会社で使う資金として払い込むお金（法律上、「資本金」といいます）は、自己資金である必要があります。
　他の人（第三者ではなく、親や友人も含む）から出資を受ける場合には、その方も株主となり、議決権（会社の経営に関与する権利）をもつことになりますので、ご注意ください。

　どのような事業を行う予定でどのようなことにいくらお金をかけるかによって、適切な資本金の額は異なりますので、一概にいくらが良いということはお答えすることは難しいというのが正直なところです。
　ただ、一般的には、100万円～300万円を資本金として設立される方が多いという印象です。当事務所では、上記の一般的な金額を参考に、事業に必要な経費や手元資金の状況なども勘案した上で適切な金額をお客様にお決めいただいております。
加えて、法人として事業を行うにあたり許認可が必要な業種の場合、資本金の額が○○万円以上と一定額以上の資本金額であることを要件として求められることもあります（一例として、一般建設業の許可を取得する場合500万円以上）ので、資本金の額を決定する際には、その点にも注意が必要です。
　さらに、最近ですと１万円や10万円といった少額の資本金で法人化した結果、後から融資をうけるにあたり、銀行さんから「資本金が少なすぎるので追加してください」と言われたという話も聞きました。「融資にあたって資本金がいくら必要なのか」というのは、各金融機関側の判断によりますので一概には言えませんが、私見といたしましては、100万円程度の資本金があれば、銀行さんから資本金の額を理由に融資を断られること（もちろん、融資を受けようとする額によります）は少ないのではないかと思います。

　法律上は、資本金１円で法人化することは可能です。しかし、そもそも資本金というのは、会社の運営に必要なお金として、個人から法人に対して出資するお金です。そのお金が、１円しかないと法人は自己資金ではなんら事業を運営することができず、仮に代表取締役の方がご自分の手元資金で会社運営の費用を賄った場合には、そのお金は会社が社長から借りたお金（正式には、「役員借入金」といいます）となってしまい、原則としてのちのち会社は社長に対してそのお金を返済する必要が発生します
　ちなみに、決算書上で、資本金に比べてこの役員借入金が大きくなっている場合には、銀行に融資を申し込む際などにも悪影響がでる可能性が高いです。

金額の大きさではなく、会社全体の資本金として出資する額に対する割合で判断していただくほうがよろしいかと思います。なお、当事務所では、ご出資いただく金額については、出資額全体の3分の1未満とすることをオススメしております。
　（e.g.300万円を資本金として会社を設立する場合、友人や親からの合計で100万円未満）
　そうしておけば、基本的にご自身で会社に関する全ての事項を決定して事業を進めていくことができるためです。

会社名義の口座は、登記完了後でないと作成することができませんので、設立登記が完了する前の段階では、個人名義の口座にお振込いただく形となります。

はい。インターネットバンキングの画面キャプチャーをお送りいただければ問題ございません。

なお、その場合には、次の事項が確認できる部分をキャプチャーの上お送りください。

• 銀行名、支店名及び口座番号
• 口座名義人
• 資本金相当額が入金されたことが確認できる明細

また、通帳は手元にあるけれども、記帳できる支店がない場合には、①及び②については通帳の画像データでご提供いただき、③についてはインターネットバンキングの画面キャプチャーをお送りいただく形でご対応いただいても問題ございません。

法人化にあたって、自宅とは別でテナントを契約することは必須ではありません。事実、ご自宅の住所を会社の本店として法人化されるお客様も多くいらっしゃいます。ただし、賃貸物件にお住まいの場合には不動産屋さんや大家さんに事前に自宅を本店として良いかご確認いただくことをオススメいたします。また、ご自身が所有されるマンションを本店とする場合でも、当該マンションの管理規約で商業利用が禁止されている可能性もございますので、事前に管理規約のご確認をオススメいたします。

　他の金融機関での口座開設が難しかった場合には、ネット銀行での口座開設をオススメいたします。メガバンクなどの大きな銀行は、特に会社名義での口座開設が難しくなっているという噂は、わたしも最近良く耳にします。具体的には、GMOあおぞらネット銀行やpaypay銀行、楽天銀行等で口座開設される方が多いようです。
　ネット銀行に追加して口座開設を希望される場合には、法人を設立されたばかりの方は、まず、会社の本店の近くの信用金庫や信用組合に申し込むのがよいでしょう。以後の資金調達を考えている場合には、大きな銀行よりも小さな信用金庫さんや信用組合さんのほうが、ご相談にのっていただきやすい可能性が高いです。

各金融機関によって、求められる書類は異なりますが、おおむね次の資料の提出が求められることが多いようです。

必ず提出を求められるもの
① 定款
② 実質的支配者の申告書兼認証証明書
　＊会社の株を持っている方が反社会的勢力に該当していないかを確認するために、提出が求められることになっています。
③ 会社の履歴事項全部証明書
　＊通称「会社謄本（かいしゃとうほん）」または、単に「謄本（とうほん）」と呼びます。
④ 会社の印鑑証明書
⑤ 会社実印
　＊「法人実印」ともいいます。
⑥ 銀行届出印
⑦ 代表取締役の個人の印鑑証明書や運転免許証等の本人確認資料

任意で提出を求められるもの
⑧ 会社の事業内容等がわかるもの（事業計画書や名刺、パンフレットなど）
⑨ 事業に関する確定申告書（過年度のもの）
　＊以前からフリーランスとして行っていた事業を法人化する場合には、必要となります。
⑩ 会社が行う事業について許可や資格が必要な場合には、それを証する書面
（保健所が発行する営業許可証や、各種資格試験の合格証や登録証など）

＊①～⑥に関しては、登記完了後の書類一式等として、まとめて弊所からお渡しいたします。

　事業年度とは、会社がお金の計算をする期間のことです。これは、会社が１年間でどれくらいお金を稼いだか、どれくらい使ったかを確認するために儲けられた期間です。
　例えば、あなたが貯金箱にお小遣いを貯めているとしましょう。1年間でいくら貯まったか知りたいですよね。そのために、「今年の１月１日から12月31日までに貯まったお金」と決めて数えます。これと同じように、会社も「この日からこの日まで」と期間を決めて、お金の計算をします。
　事業年度が終わると、会社はその期間にいくらお金を稼いだか、いくら使ったか、そしていくら残っているかを計算します。これを「決算」と呼びます。決算をすることで、会社がうまくいっているかどうかがわかるんです。大切なのは、会社が決めた事業年度の終わりに、きちんとお金の計算をすることです。
　なお、個人事業主の場合は、必ず12月決算となるのに対し、会社の場合は、この決算を自由に決められます。多くの会社は４月１日から翌年の３月31日までの1年間を事業年度としています。（この期間を事業年度としている会社のことを３月決算の会社といいます）。
　これに対して、１月１日から12月31日までにしている会社もあります。（この期間を事業年度としている会社を12月決算の会社といいます）。
　つまり、決算とは、お小遣い帳をつけて、定期的に計算するのと同じようなものです。このように、事業年度は会社がお金の管理をするための大切な期間です。

上記の通り、会社は何月決算かを自由に選べるため、いつに設定するかにお悩みをお持ちになるお客様も多いです。そこで、次のような視点で決算月を設定することをアドバイスしています。

・１期目ができるだけ長くとれるように設定する
　仮に、12月1日設立で３月決算とすると、１期目は12月１日～３月31日までの約４ヶ月しかなくなります。
　そこで、上記の場合、11月決算とすると、１期目は12月１日～11月30日までの丸１年となります。
　決算を迎える度に、決算対応業務と税理士さんへの決算申告手数料がかかることが多いため、なるだけ１期目を長くとるニーズが多いため、次のように、設立日が属する月の前の月を決算月とすることをオススメすることが多いです。

・節税視点で設定する
　繁忙期前を決算月とすると、期首から売上が立つことことになるため、そのあとどのぐらい経費を使ってどのような事業計画にするか見通しが立てやすくなるため、資金管理を最適化することができます。

・決算業務がなるだけ通常業務の負担にならないように設定する
　閑散期を決算月とすることで、棚卸しに楽に対応することができ、余裕をもって次年度の予算をたてられます。

会社には、存在するだけでかかる法人住民税の均等割という税金があります。この税金については、利益がでていない場合でも、最低年額７万円かかります。なお、まるまる１年間の営業期間が存在しない設立初年度については、法人住民税の金額は、その年額を12で割り、事業所を有していた月数（１ヶ月未満は切り捨て）をかけて算出されます。

法人住民税の均等割の金額（初年度）　＝　均等割の年額　÷　12　×　事業所を有していた月数

この計算にあたっては、上記のとおり、１ヶ月未満は切り捨てるとされているところ、１日に設立すると丸々１ヶ月あるので設立月が切り捨てされませんが、２日以降の設立だと１ヶ月未満なので切り捨てられます。結果的に、１日以外に設立すると、１日に設立した場合に比べて、約5,800円～5,900円（70,000円÷12）法人住民税の均等割が安くなります。

こちらの書籍をオススメいたします。著書は司法書士なので、その内容の正確性は非常に高く信頼できます。

行政書士さんは、法律上、定款の認証までしかその業務を行うことは認められていません。つまり、行政書士さんにお願いしても法人化の全ての手続がそこで完結することはありえない。ということです。

司法書士は定款の認証だけでなく、登記申請まで一貫してサポートさせていただくことが可能です。どうせ、法人化するならば「会社の登記のプロ」にお願いしてみませんか？