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エンジェル投資の最適解！？ANGELsを利用したエクイティファイナンス
わたしは、日々、起業家やエンジェル投資家のみなさまから次のようなお困りごとを聞くことが多くありました。 よく聞くお困りごと 起業して初めての資金調達を行うけれども、どのように手続を進めればいいのかわからない。 先輩が資金調達した際に使用した... -
登記の完全オンライン申請とは
完全オンライン申請の概要 完全オンライン申請とは、申請情報と必要な添付情報をオンラインで法務局に提出する方法です。当事務所では、必要な書類をPDFデータで作成し、電子署名をしていただく方法で進めています。以下、その特徴や流れ、メリットなどに... -
代表取締役等住所非表示措置とは？ 申出の条件・必要書類・費用
代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人の住所について、登記事項証明書などでの表示を行政区画まで（東京都は特別区、指定都市は区まで）にとどめる制度です。2024年10月1日に始まりました。住所のすべてが消えるわ... -
就任承諾書を株主総会議事録で援用するとき、議事録に誰の実印が要る？ 取締役会の有無で変わる結論
就任承諾書を株主総会議事録で援用するとき、議事録に新任者の個人実印と印鑑証明書が要るかは、取締役会設置会社か非設置会社かで決まります。取締役会設置会社の平取締役なら押印そのものが不要です。見落としやすい「住所」の記載も含めて司法書士が解説します。 -
マイクロ法人でも登記は必要？ 小さな会社に続く手続きと事業目的の決め方
マイクロ法人は会社法上の区分ではなく普通の株式会社か合同会社です。設立の登記も変更登記も大きな会社と同じで、2週間の期限も過料もそのままかかります。目的の決め方と器の選び方を司法書士が説明します。 -
副業で法人が必要になるのはどんなとき？ 個人事業のままでいい場合との分かれ目
副業で法人が必要になるのは、許認可に法人要件がある、複数人で始める、出資を受ける、将来引き継ぐという4つの場面です。いわゆるマイクロ法人の注意点と、個人事業のままでよい場合の分かれ目を司法書士が説明します。 -
経営者の遺言・相続の文例集｜自社株・貸付金・自宅を、場面から探す
経営者の遺言・相続に関する15記事の条項例・記入例を、目的から探せる索引です。自社株、貸付金、自宅、付言事項、遺言執行者、遺産分割の文例と、〇〇を埋めるときに確認する資料を案内します。 -
住宅ローンが残る自宅を子どもに相続させたい。遺言にはどう書く？
住宅ローンが残る自宅を子どもに相続させる遺言では、家を渡す相手と返済の負担を分けて確認します。団信、金融機関への返済義務、遺言の文例と登記の注意点を説明します。 -
株式会社の資産管理会社、オーナーが亡くなったら会社はどうなる？
株式会社の資産管理会社では、オーナーの死亡後も会社名義の不動産や預金は会社に残ります。相続する自社株・会社への貸付金と、役員変更を分けて説明します。 -
創業社長が亡くなったら、投資家がいる会社の株はどうなる？
創業社長の死亡後も、投資家が持つ株式が当然に変わるわけではありません。創業者の株式の相続と、投資契約・株主間契約、後任代表者の選任を分けて確認します。 -
自社株は遺言で渡す？ 生前に渡す？ 顧問税理士と一緒に考えたいポイント
自社株を遺言で渡すか生前に渡すかは、議決権を移す時期、後継者の準備、財産配分、税負担を合わせて検討します。株式と社長の交代は別の手続です。 -
遺言と家族信託、経営者はどう考える？
遺言は死亡後の承継、生前に契約する家族信託は対象財産の管理方法を決める仕組みです。自社株を考えるときの違いと、専門家へ確認したい点を整理します。 -
社長が認知症になったら会社はどうなる？ 遺言では対応できないリスク
遺言は原則として死亡時に効力が生じるため、生前の判断能力低下への備えにはなりません。社長の職務と株主の議決権を分けて、会社で準備することを説明します。
