完全オンラインでの本店移転登記

会社を移転することになったけれど、「本店移転登記ってなんだか難しそう」「費用をできるだけ抑えたい」「とにかく早く手続きを終わらせたい」と感じていませんか？

ご安心ください！

この記事では、そんなお悩みを一挙に解決する完全オンラインでの本店移転登記サービスをご紹介します。これまで、自分に申請書類を紙で出力して、法務局に足を運んだり郵送したりしていた手間と時間を、劇的に削減できる方法があるんです。

「最速」そして「最安」で登記を完了させ、本業に集中できる時間を最大限に確保しましょう。さあ、新しいオフィスでのスタートをスムーズに切るための第一歩を踏み出しましょう！

ご依頼の流れ

本店移転登記（管轄内）のご依頼に含まれる業務内容

・本店移転に関する登記関係書類一式の作成
・関係書類一式の電子署名データの作成
・電子署名データの法務局への登記申請
・登記完了後の会社謄本のご郵送

当事務所の特徴

・代表司法書士が全ての手続きを担当

当事務所は、代表司法書士であるわたくしが全てのやりとりを担当させていただきます。一度説明したはずの内容を担当者が変わったがために、また説明しないといけないなどといった手間は一切発生しませんし、お問い合わせにもスピーディーに回答することができます。また、手続きを進めていく中で生じた疑問点などに関しましては、いつでも何度でも代表司法書士に直接ご相談いただけます。

・様々なツールでのご連絡が可能

　メールや電話のみならず、ChatworkやSlackでのご連絡のやり取りも可能です。
　＊資料の共有やリモート相談などとの連携が容易なため、原則として上記のチャットツールでのやりとりをお願いしております。

・完全オンラインでの登記手続への対応が可能

　代表取締役（合同会社の場合には「代表社員」）がマイナンバーカードをお持ちで署名用電子証明書のパスワードを失念されていないことが前提ではありますが、弊所からお送りするPDFデータに所定のアプリを利用し電子署名していただくことで、捺印書類の郵送のやりとりなく目的変更登記手続を完了することも可能です。
　完全オンラインでの登記申請手続に関する詳細については、こちらをご確認ください。

本店移転登記の料金

料金：54,800円（税込、実費込）
＊完全オンラインでの登記手続の場合の限定価格となっております。
　マイナンバーカードでの電子署名が不可能な場合には、別料金となりますので、ご注意ください。
＊同一市区町村内での移転（管轄をまたがない）の場合に限ります。
　管轄の詳細については、こちらをご覧下さい。
＊「代表者の住所変更」を同時に行う場合には、30,000円（税込）が追加でかかります。

対象地域

日本全国対応可能です！完全オンラインでの手続となりますので、関西圏以外の方からのご依頼でも別途交通費等の追加費用が生じることはございません。

司法書士からひと言

本店移転登記、特に管轄内（同一市区町村内）での移転については、必要書類が比較的少ないこともあり、ご自身で手続されている方が多いというのが、実際のところです。
しかし、ご自身で手続された場合でも、捺印書類の作成・押印及び法務局への提出など様々な工数が発生します。

弊所へご依頼いただいた場合には、記載のとおりの方法で登記手続が完了するため、お客様は、スマホで受信したメールを開いて、クリックするだけで登記手続を完了することができます。また、保管する書類もPDFのみで紙での保管資料は発生しませんので、ペーパーレス化も大幅に進みます。

数多くの実績がある弊所だからこそスピーディーに対応でき、また、完全オンラインにて法務局へ登記を申請することで、紙ベースで法務局へ登記をだした場合よりも早く登記完了ができることになります。

少しでも本店移転登記に煩わしさを感じていらっしゃるお客様は、ぜひ弊所までお問い合わせくださいませ。

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