資金調達が決まったとき、登記や議事録の準備を誰に相談すればよいのでしょうか。いしもと司法書士事務所では、会社設立から、増資・新株予約権の発行、日常の会社運営まで、登記と会社法の手続きを継続的にサポートしています。経営者や管理部門の方が、必要な手続きと日程を見通して事業を進められるよう、お手伝いします。
継続顧問は月額3万円～が目安です。会社設立の支援や、必要なときだけのスポット対応も承っています。初回のご相談は無料です。詳しくは料金プラン例と初回相談のご案内をご覧ください。
スタートアップとは
スタートアップとは、新しいアイデアや技術をもとに、短期間で大きな成長を目指す企業です。投資家から資金を調達し、将来のIPOやM&Aを視野に入れる場合もあります。会社を設立した後も、株式の発行や役員の変更など、成長にあわせて会社法上の手続きが必要になります。
資金調達では、契約の日程だけでなく、決議・払込み・登記の準備をつなげて考えることが大切です。定款や過去の議事録、登記の内容を確認しておくことで、次に必要な手続きを整理しやすくなります。
サービス概要
当事務所では、これから株式会社を設立する方への設立支援と、設立後の手続きを継続して相談できる顧問サービスをご用意しています。役員変更や本店移転、増資、新株予約権の発行など、会社の状況に応じて登記や議事録の整備をサポートします。
設立支援サービス
電子定款の作成から設立登記の申請まで、株式会社の設立手続きをお手伝いします。設立時には、発起人・取締役の構成、発行可能株式数、株主間のバランスを確認し、将来の資金調達やストックオプションの発行を見据えて定款を検討します。
設立後に必要な登記事項証明書・印鑑証明書の取得に加え、法人口座の開設や、補助金・創業融資に向けた書類の整備についても、スムーズに進められるようフォローします。会社をつくった後の予定も、設立の段階からお聞かせください。
顧問サービス
事業の成長にあわせて、役員の追加、本店の移転、増資、新株予約権の発行などが必要になります。顧問サービスでは、手続きが必要になったときに、会社の状況を踏まえて継続的に相談できることを大切にしています。
資金調達のラウンドに入る前には、発行済株式数や登記事項、議事録の整合性を確認し、投資契約の内容と会社の記録に食い違いがないかを整理します。ストックオプションを導入する場合も、定款の規定や登記上の要件を確認し、準備を進めます。
日常的なご相談には、オンラインやチャットで対応しています。「この変更には登記が必要か」「次の資金調達までに何を整えておくか」といった疑問を、その都度ご相談いただけます。IPOやM&Aを見据えた会社運営についても、登記や議事録の整備という面からお手伝いします。
「スタートアップの言葉がわかる」専門家との連携
課題に応じて、各分野の専門家をご紹介できます。ご紹介するのは、みな「スタートアップの言葉がわかる」専門家です。会社の成長段階や資金調達の背景を踏まえて相談できることも、当事務所の強みです。
また、LINE・Slack・Messengerなどのグループで、お客様・当事務所・各専門家が連携して支援することも可能です。関係者で状況や進め方を共有しながら、必要な手続きを一緒に進められます。
料金プラン例
設立支援、継続的な顧問サービス、特定の案件だけを依頼するスポット対応から、会社の状況にあわせてご相談いただけます。以下は目安となる料金プランです。
| プラン名 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 設立支援パッケージ | 株式会社の設立手続き一式（電子定款作成、登記申請代行、印鑑証明書・登記事項証明書の取得）／発起人・取締役構成の整理／将来の資本政策を見据えた定款設計のアドバイス | 15万円～（実費別） |
| 継続顧問サービス（月額） | 役員変更・本店移転・増資・新株予約権発行などの登記サポート／資金調達ラウンド前の登記事項・議事録の整備チェック／日常的なオンライン・チャットでの相談対応 | 月額3万円～ |
| スポット対応 | IPO準備時の資本政策整理、議事録の整合性チェック、株主総会・取締役会対応など、特定案件に応じた支援 | 個別見積もり |
※表の金額はあくまで目安です。案件の規模や内容に応じて変動します。
※設立支援と継続顧問を同時に契約いただく場合、初年度に限りパッケージ割引を設けることも可能です。
※起業家のフェーズに合わせて柔軟に調整できる仕組みを整えています。
よくある質問
初回相談無料のご案内
「資金調達が決まったけれど、登記の準備はこれから」「議事録をどこまで整えればよいかわからない」。まだ相談内容がまとまっていない段階でも、お気軽にお話しください。初回のご相談は無料です。
会社設立や増資、ストックオプションなど、気になっていることと、予定している時期をお伝えいただけると、必要な準備を一緒に整理しやすくなります。形式ばった準備は必要ありません。経営者の方が事業に集中できるよう、会社の成長にあわせてお手伝いしていきます。
司法書士 石本憲史（大阪司法書士会所属 登録番号 大阪第4973号）
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