司法書士によるスタートアップ向け顧問サービス

いしもと司法書士事務所では、株式会社を設立し、成長させていくスタートアップ企業の法務基盤を整えるお手伝いをしています。スタートアップにとって、会社の設立は単なる登記手続きではなく、将来の資金調達やIPO、M&Aといった大きな成長を見据えた最初の戦略的ステップです。そのため、発起人や取締役の構成、資本政策を意識した定款設計、増資やストックオプションに備えた仕組みづくりなど、設立当初から慎重な準備が求められます。

司法書士は、こうした会社法や登記に関する専門家として、経営者が安心して事業に集中できるよう、確実かつ迅速に法務の基盤を整える役割を担います。特にスタートアップのようにスピードと正確性が同時に必要とされる場面では、登記や議事録整備の遅れが資金調達や契約の妨げとなるリスクもあります。私はそのリスクを未然に防ぎ、経営をスムーズに進めるためのパートナーとして伴走いたします。

目次

スタートアップとは

スタートアップという言葉は、ただ「新しくできた会社」を意味するものではありません。スタートアップとは、革新的なアイデアや技術を土台にして、短期間で大きな成長を目指す企業のことを指します。事業を始めたばかりでありながら、将来のスケールアップや社会に与えるインパクトを前提にして動き出しているのが特徴です。市場に新しい価値を生み出し、大きな変化をもたらすことを目的としているため、投資家からの資金調達を受けて事業を加速させるケースも多く、最終的にはIPOやM&Aといった出口戦略を視野に入れて進んでいくことが一般的です。

こうした背景から、スタートアップにはスピード感ある意思決定と同時に、法務や登記、ガバナンスの正確な整備が欠かせません。会社を設立する段階から、将来の資本政策を意識した定款の設計や、資金調達に伴う登記、役員や組織体制の変更に対応できる仕組みづくりが必要になります。司法書士の顧問サービスは、こうした成長過程にある企業を支える基盤となり、法的リスクを抑えながら挑戦を後押しする存在として機能します。

サービス概要

当サービスでは、スタートアップの特性に合わせて、会社設立時から将来の資本政策を見据えた設計をお手伝いし、増資や新株予約権の発行といった資金調達関連の登記も適切にサポートいたします。さらに、役員変更や本店移転などの組織再編にも迅速に対応し、成長スピードに遅れない体制を整えることが可能です。日常的な相談にも柔軟に応じ、登記や法務に関する疑問をその都度解決できる安心感をご提供します。

当事務所の顧問サービスは、単なる登記の代行にとどまらず、スタートアップが将来的にIPOやM&Aを目指す際にも信頼される会社運営を実現するための法的基盤を築くことを目指しています。挑戦を続ける経営者の皆さまが、本業に集中できるように、私がしっかりと法務の側面から伴走いたします。

設立支援サービス

スタートアップにとって、会社設立は単なる手続きではなく、将来の成長を左右する最初の戦略的な意思決定です。私がご提供する設立支援サービスは、株式会社の設立に特化し、資金調達や株式発行を見据えた最適なスタートをサポートします。

まずは電子定款の作成から登記申請まで、煩雑な手続きを一括で代行します。その過程では、発起人や取締役の構成、発行可能株式数、株主間のバランスといった、設立後の資本政策に直結する要素を慎重に検討していきます。特に、将来的なストックオプションの発行やベンチャーキャピタルからの投資を視野に入れる場合、定款条項の設計は極めて重要です。私はスタートアップの実務に精通した司法書士として、後々の成長フェーズに支障が出ないように設立段階から備えを整えます。

また、設立直後に必要となる登記事項証明書や印鑑証明書の取得、金融機関での法人口座開設、補助金や創業融資に必要な書類の整備についてもスムーズに進められるようフォローいたします。

会社を株式会社として立ち上げることは、未来の投資家やパートナーからの信頼を得るための第一歩です。私は司法書士として、その基盤を正確かつ迅速に整え、経営者が安心して事業に集中できる環境づくりをお手伝いします。

顧問サービス

スタートアップの経営は、設立後も常に変化とスピードが求められます。役員の追加や変更、本店移転、増資や新株予約権の発行など、会社法に基づく手続きは事業の成長にあわせて次々に発生していきます。こうした場面で登記や議事録の整備が滞ると、投資家との契約や資金調達のスケジュールに支障をきたすことも珍しくありません。

私の顧問サービスは、単なる登記の代行にとどまらず、スタートアップが直面する成長ステージごとの課題に寄り添い、経営を法務面から安定させることを目的としています。例えば、資金調達のラウンドに入る前には、発行済株式数や議事録の整合性を事前に確認し、投資契約との齟齬が生じないように整備します。ストックオプション制度を導入する際には、登記上の要件や定款の規定を見直し、スムーズに導入できるように準備を整えます。

また、顧問契約のメリットは、経営者が思いついた時にすぐに相談できる環境があることです。日々の疑問や急な相談にも、オンラインやチャットを通じて気軽に確認できる体制を用意しています。これにより、スピード感をもって事業を進めながら、法務や登記の不備を未然に防ぐことが可能になります。

スタートアップは、将来的にIPOやM&Aを目指す企業も多いからこそ、初期段階からガバナンスとコンプライアンスをきちんと整えておくことが重要です。私は司法書士として、経営者が安心して挑戦を続けられるよう、継続的に伴走しながら会社の信頼性を支える存在でありたいと考えています。

料金プラン例

スタートアップの成長段階にあわせて、当事務所は「設立支援」と「継続的な顧問サービス」を中心に柔軟なサポートをご用意しています。必要な時だけご利用いただけるスポット対応も可能です。以下は目安となる料金プランです。

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プラン名内容費用の目安
設立支援パッケージ株式会社の設立手続き一式(電子定款作成、登記申請代行、印鑑証明書・登記事項証明書の取得)/発起人・取締役構成の整理/将来の資本政策を見据えた定款設計のアドバイス15万円~(実費別)
継続顧問サービス(月額)役員変更・本店移転・増資・新株予約権発行などの登記サポート/資金調達ラウンド前の登記事項・議事録の整備チェック/日常的なオンライン・チャットでの相談対応月額3万円~
スポット対応IPO準備時の資本政策整理、議事録の整合性チェック、株主総会・取締役会対応など、特定案件に応じた支援個別見積もり

※表の金額はあくまで目安です。案件の規模や内容に応じて変動します。
※設立支援と継続顧問を同時に契約いただく場合、初年度に限りパッケージ割引を設けることも可能です。

※起業家のフェーズに合わせて柔軟に調整できる仕組みを整えています。

初回相談無料のご案内

スタートアップを立ち上げたばかりの経営者の方にとって、会社の設立や登記、資金調達に関わる法務のことは不安や疑問が尽きないものだと思います。どこから手をつければいいのか、将来的に必要になる手続きは何か、専門家に相談したいけれど費用が気になる…そう感じられる方も少なくありません。

そこで、私は 初回のご相談を無料 で承っています。会社設立や増資、ストックオプションなど、気になることを気軽にお話しいただければ、スタートアップの実情にあわせて具体的にアドバイスいたします。形式ばった準備は必要ありません。まずは「こんなことを聞いても大丈夫かな?」というレベルからで結構です。

経営の最初の一歩を安心して踏み出していただくために、司法書士として全力でサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。


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