商業登記– category –

組織変更とは、合同会社の法人格を維持したまま株式会社に変更する手続きです。（会社法第2条第26号ロ）この手続きにより、合同会社から株式会社に移行したい場合に、合同会社を解散・清算結了して、新たに株式会社を設立し直す必要がなくなります。本ブロ...

本ブログでは、会社の幕引きとも言える「解散登記」と「清算結了登記」について、わかりやすくお伝えします。会社を立ち上げるときは意気揚々ととじることなど考えずに起業します。しかし、時には会社を畳む決断をしなければならなくなる時もあります。そ...

目的の変更登記は、会社の事業内容に変更が生じた際に必要となる重要な手続きです。なお、会社の目的は、その法人が行う事業内容を示すものであり、法人はこの目的の範囲内でのみ権利能力を有すると考えられているため、登記されている事業目的は、実際の...

会社の社名のことを、法律上は「商号」と呼び、商号は登記簿に登記されています。「商号変更の登記」は、会社の社名に変更が生じた際に必要となる重要な手続きです。登記されている商号は、実際に会社が事業を行う上で使用している社名と一致している必要...

会社の継続登記は、解散またはみなし解散して事業が続けられなくなった会社を復活させるための手続です。仮に会社が解散していても、清算結了前であれば、会社は完全には消滅していないため、株主総会の決議により会社の継続の登記をして復活させることが...

わたしは、日々、起業家やエンジェル投資家のみなさまから次のようなお困りごとを聞くことが多くありました。 よく聞くお困りごと 起業して初めての資金調達を行うけれども、どのように手続を進めればいいのかわからない。 先輩が資金調達した際に使用した...

毎年10月中旬に、ある要件を満たす会社には特別なお手紙が届くことをご存知でしょうか？そのお手紙とは「休眠会社等の整理作業の通知書」といい、本ブログ内にて解説する「みなし解散」についてのお知らせです。 通知書のサンプル 通知書_みなし解散ダウン...

完全オンライン申請の概要 完全オンライン申請とは、登記申請の際に法務局に提出する添付書類の全てを、電子署名したPDFデータとすることにより、従来の登記申請方法に比べて、よりスムーズかつスピーディーに登記手続を行う方法です。以下、その特徴や流...

2024年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」がスタートします。この措置は、いままで登記簿上に登記されていた会社の代表者の住所が、登記簿から確認できなくなる画期的な制度です。本ブログでは、この措置に関して、その制度の詳細や手続の流れなど...

合同会社に関する疑問を解消！司法書士が合同会社と株式会社との違いのポイントを紹介します。会社設立を考えている方や合同会社と株式会社との違いについて、要点だけ知りたいという方に必見の記事です。 なお、合同会社の設立に関する詳細についてはこち...