商業登記– category –

本店移転の登記は、定款の本店所在地の書き方で定款変更の要否が変わります。同一管轄と管轄外の違い、登録免許税3万円・6万円の根拠、必要書類と流れを司法書士が説明します。

同じ市区町村内の本店移転なら、スマホとマイナンバーカードの電子署名だけで、押印も書類の郵送もなく登記を申請できます。完全オンラインでの本店移転登記の対象・ご依頼の流れ・料金（60,000円・税込実費込）を司法書士が説明します。

特例有限会社は株式会社として存続しつつ有限会社の商号を使える制度です。役員の任期や決算公告義務がない利点と、株式会社に変えるときの登記・費用をわかりやすく説明します。

資産管理会社の設立登記の登録免許税は、合同会社が最低6万円、株式会社が最低15万円で、株式会社には定款認証手数料も加わります。設立費用の比較と社会保険・不動産移転の注意点を司法書士が説明します。

組織変更とは、合同会社の法人格を維持したまま株式会社に変更する手続きです。（会社法第2条第26号ロ）この手続きにより、合同会社から株式会社に移行したい場合に、合同会社を解散・清算結了して、新たに株式会社を設立し直す必要がなくなります。本ブロ...

本ブログでは、会社の幕引きとも言える「解散登記」と「清算結了登記」について、わかりやすくお伝えします。会社を立ち上げるときは意気揚々ととじることなど考えずに起業します。しかし、時には会社を畳む決断をしなければならなくなる時もあります。そ...

目的の変更登記は、会社の事業内容に変更が生じた際に必要となる重要な手続きです。なお、会社の目的は、その法人が行う事業内容を示すものであり、法人はこの目的の範囲内でのみ権利能力を有すると考えられているため、登記されている事業目的は、実際の...

会社の社名のことを、法律上は「商号」と呼び、商号は登記簿に登記されています。「商号変更の登記」は、会社の社名に変更が生じた際に必要となる重要な手続きです。登記されている商号は、実際に会社が事業を行う上で使用している社名と一致している必要...

会社の継続登記は、解散した株式会社が、法律で認められた条件のもとで事業を再開するための手続です。定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、または株主総会の決議によって解散した会社は、清算結了前であれば株主総会の決議で継続で...

わたしは、日々、起業家やエンジェル投資家のみなさまから次のようなお困りごとを聞くことが多くありました。 よく聞くお困りごと 起業して初めての資金調達を行うけれども、どのように手続を進めればいいのかわからない。 先輩が資金調達した際に使用した...