代表取締役等住所非表示措置とは？ 申出の条件・必要書類・費用

はい。措置の対象となった住所は、登記事項証明書・登記事項要約書・登記情報提供サービスで、市区町村まで（東京都は特別区、指定都市は区まで）の表示になります。ただし、対象は申出と併せて申請する登記によって記録される住所です。以前の登記に記録された住所まで、さかのぼって非表示になるわけではありません。

登記と関係なく、代表取締役等住所非表示措置のみを法務局に申し出ることはできません。

会計ツールを提供するWebサービス上で会社設立登記申請に必要な書類を出力するサービスがありますが、そのサービスを使って会社を設立した場合には、通常、代表取締役の住所はいままでどおり登記簿にのります。

そのサービスの中には、現状、設立の登記と同時に、代表取締役等住所非表示措置をとるシステムがくみこまれていないからです。

登記とあわせた申出は、司法書士にご相談いただけます。法務局に提出する書類や、同時に行う登記の内容を確認して進めます。ほかの法律問題を伴う場合には、必要に応じて弁護士などの専門家と連携します。

よって、仮に顧問弁護士などがいらっしゃる場合でも、本制度の申出にあたっては、別途、司法書士への相談をオススメいたします。

合同会社はこの措置の対象になりません。2024年10月1日の改正では、合同会社の代表社員（株式会社でいうところの代表取締役にあたるもの）はその対象とされていません。よって、合同会社はそもそも代表取締役住所非表示措置の申出をすることができません。

なお、合同会社は株式会社へ移行することができますが（法律上「組織変更」といいます。）、株式会社へ移行後にこの措置の対象となる登記をすることになった場合は、もちろんその際に代表取締役の住所を隠すことは可能です。

特例有限会社はこの措置の対象になりません。また、そもそも特例有限会社においては、取締役（代表取締役ではない）の住所及び氏名が登記事項となっており、代表取締役の住所は登記されていません。この措置は、あくまで会社を代表するものの住所を隠すことを意図したものであるため、もともと代表取締役の住所が登記されていない特例有限会社においては、その住所を隠すための措置を講じるという必要性がありません。

なお、特例有限会社においては、登記簿をみるだけで取締役の住所を確認できるということは従前と変わりませんので、今後、申し出ることによって取締役の住所を隠すことができる措置が作られる可能性はあります。

代表取締役の住所の変更があった場合には、今までどおり代表取締役の住所変更の登記が必要です。あくまで、代表取締役等住所非表示措置は、登記簿上で代表取締役の住所が特定できる情報を表示しないようにする手続であり、法務局にあるおおもとの台帳では、代表取締役の今現在の住所はきちんと登記されています。

　ですので、これまでどおり、代表取締役の住所に変更があった場合には、そのおおもとの台帳の住所を現在の住所に変更する登記は必要です。

　なお、これまで司法書士は、登記簿から代表取締役の住所を確認しそれと印鑑証明書の住所や本人確認資料（運転免許証やマイナンバーカード）の住所を照合して、代表取締役の住所に変更がないか確認していました。しかし、申出をした場合には、登記事項証明書や登記情報では、政令指定都市の場合には区まで（大阪市中央区、大阪市北区）、東京都の場合には特別区まで（東京都渋谷区、東京都新宿区）、それ以外の場合には市区町村までしか表示されないことになります。よって、その範囲内で引っ越しした場合には、印鑑証明書その他の資料で代表取締役の住所を確認することができないため、代表取締役の方ご自身から登記簿上の住所から登記住所の変更があった旨を申し出ていただく必要があります。
　この申出がなく、代表取締役の住所の変更登記をしないまま代表取締役の新しい住所をもって登記申請した場合、おおもとの台帳に記載されている代表取締役の住所と申請書に記載されている代表取締役の住所が異なるため登記が受理されない（登記申請を法務局が受け付けてくれない）という事態が生じます。

　同じ区や市の中で引っ越した場合も同じです。証明書に表示される部分は変わりませんが、住所変更の登記は必要ですし、非表示を続けるには、その登記と同時にあらためて申出をします（このときの添付書面は、住所を証する書面だけで足ります）。なお、非表示措置を受けていても、登記の申請書には住所の全部を書きます。

会社をとじる場合には、法律上、「解散・清算結了」という手続をとることになります。上記の手続を取った場合、会社には「代表清算人」という会社をとじる手続を行う担当者が選ばれます（事実上、その時点の代表取締役がそのまま代表清算人になることが多いです）。
その場合、代表取締役と同じく、原則としては、代表清算人個人の住所が登記簿にのることになります。その代表清算人個人の住所も2024年10月1日以降は、隠すことができるようになります。

会社をとじる段階で、その代表者の住所を隠す必要なんてあるの？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、清算結了までの手続が完了した後には、登記簿は閉鎖し保管され、その閉鎖後の登記簿謄本も誰でもとることができます。その閉鎖謄本に代表清算人の住所が隠さずに登記されたままになっていると、閉鎖登記簿を取得した人は、誰でも代表清算人の住所（≑それまでの代表取締役の住所）を確認できてしまいます。

解散時に代表清算人の住所について非表示措置を申し出ることで、措置の対象となる住所の一部を非表示にできます。ただし、過去に登記された代表取締役の住所まで遡って非表示になるわけではありません。
＊解散・清算結了登記の詳細については、こちらをご覧下さい。

まず、郵便物受領書には２種類あります。
①こちらで宛先を手書きで書いて郵便局に持ち込むもの
②郵便局で宛先を書いてそれを読みこみ、読みこみデータを出力した紙として受けとるもの

今回の申出にあたっては、①ではなく②が有効になります。

なお、後者を添付する場合には、必ず出力した紙に、対象となる会社の本店所在地（本店として登記簿記載されている具体的な住所）も読み込まれるように郵便局に依頼しましょう。

また、郵便局によっては、②の対応をしていない郵便局である可能性もあるので、注意してください。

まだ株式会社の存在前ではあるが、設立する株式会社の商号及び本店所在場所を記載した郵便が届き、配達証明・受領証があれば、それが「配達証明書」になります（現時点のものであり、制度運用開始後、変更になるおそれがあります）。

代表取締役等の住所非表示措置が講じられた場合、今まで行うことができていた、登記簿上の代表取締役の住所と、代表取締役個人の本人確認資料を照合することによる、目の前の人がその会社の代表取締役本人である確認ができなくなります。

そのため、銀行手続や会社関係の登記手続、不動産登記手続のために用意するものや作業が多くなる、あるいは他の会社と取引をする際にそれがネガティブに働く可能性もあり得ます。

もうひとつ、登記の申請書とその添付書面については、利害関係のある方から閲覧の請求があった場合の取扱いがこれまでと変わりません。住所が記載された部分を塗りつぶすといった対応はされないことになっています。また、官公署から請求があった場合には、住所の情報が提供されます。誰でも取れる証明書に出なくなるという制度であって、どこからも住所が分からなくなる制度ではない、とご理解ください。

実際に手間が増えるのは、会社の相手方の側です。たとえば会社が不動産を売却して所有権移転の登記をするとき、司法書士は登記事項証明書と印鑑証明書に加えて、代表取締役の運転免許証などを見せていただき、氏名・生年月日と、表示されている範囲の住所を突き合わせて本人確認をすることになります。利益相反取引を承認する取締役会議事録に代表取締役個人の実印を押す場面などでは、正確な住所を確かめるために、登記所で過去の申請書類を閲覧することもあります。

代表取締役等住所非表示措置を終了させる（「非表示を希望しない」旨の）申出をすることにより、いつでも住所をのせなおすことはできます。

最初に代表取締役住所非表示措置をとる場合と異なり、こちらの手続は登記手続とは無関係にいつでもすることができます。

ただし、一時的に表示させて、あとでまた非表示に戻すという使い方はできません。できるのは措置を終わらせることだけで、もう一度非表示にしたい場合は、次に対象となる登記の申請と同時に申し出ることになります。また、終了の申出書には会社が登記所に届け出ている印鑑を押す必要があります。印鑑を届け出ていない会社は、印鑑の届出を同時に行います。

株式会社の商号（社名）及び本店所在場所が宛名として記載された書面を配達証明郵便により発送したその控え及び郵便物の受領証を指します。なお、配達証明書及び当該受領証に記載された株式会社の社名又は本店所在場所が登記簿記載のそれと一致しない場合には、この制度の適用対象となりません。
なお、株式会社の代表取締役の名前を併記して、その代表取締役の個人名でその郵便物が届いても、それはここでいう証明書には該当しません。
上記の場合には、「資格者代理人（司法書士または弁護士）の法令に基づく確認の結果を記載した書面」を添付する方法によってしか本制度の適用を受けることはできないと考えられます。

一般社団法人及びNPO法人は、この措置の対象ではありませんので、申出を行うことはできません。

あくまで１つの申出で非表示とすることができるのは、１人のみであり、非表示措置の対象者ごとに申し出る必要があります。２人ともの住所を非表示としたいのであれば、２つの申出を行う必要があります。