2024年10月1日スタート！代表取締役の住所が隠せるようになる！？

はい。代表取締役等住所非表示措置をとった場合には、いずれの方法で取得した証明書にも、代表取締役の具体的な住所が表示されることはありません。

登記と関係なく、代表取締役等住所非表示措置のみを法務局に申し出ることはできません。

会計ツールを提供するWebサービス上で会社設立登記申請に必要な書類を出力するサービスがありますが、そのサービスを使って会社を設立した場合には、通常、代表取締役の住所はいままでどおり登記簿にのります。

そのサービスの中には、現状、設立の登記と同時に、代表取締役等住所非表示措置をとるシステムがくみこまれていないからです。

司法書士にご相談ください。今回の措置の申出先は法務局であり、法務局と最も多くの接点を有する士業は司法書士です。なお、弁護士は法律手続に関する一切の代理権を有するため、手続自体を行うことは可能ですが、弁護士は訴訟のプロであり、登記や法務局対応のプロではありません。

よって、仮に顧問弁護士などがいらっしゃる場合でも、本制度の申出にあたっては、別途、司法書士への相談をオススメいたします。

合同会社は今回の措置の対象になりません。今回の改正において、合同会社の代表社員（株式会社でいうところの代表取締役にあたるもの）はその対象とされていません。よって、合同会社はそもそも代表取締役住所非表示措置の申出をすることができません。

なお、合同会社は株式会社へ移行することができますが（法律上「組織変更」といいます。）、株式会社へ移行後に今回の措置の対象となる登記をすることになった場合は、もちろんその際に代表取締役の住所を隠すことは可能です。

しかし、合同会社から株式会社への移行と同時に、代表取締役の住所を隠すことはできないことにご注意ください。

特例有限会社は今回の措置の対象になりません。また、そもそも特例有限会社においては、取締役（代表取締役ではない）の住所及び氏名が登記事項となっており、代表取締役の住所は登記されていません。今回の改正は、あくまで会社を代表するものの住所を隠すことを意図したものであるため、もともと住所が登記されていたない特例有限会社の代表取締役においては、その住所を隠すための措置を講じるという必要性がありません。

なお、特例有限会社においては、登記簿をみるだけで取締役の住所を確認できるということは従前と代わりませんので、今後、申し出ることによって取締役の住所を隠すことができる措置が作られる可能性はあります。

代表取締役の住所の変更があった場合には、今までどおり代表取締役の住所変更の登記が必要です。あくまで、代表取締役等住所非表示措置は、登記簿上で代表取締役の住所が特定できる情報を表示しないようにする手続であり、法務局にあるおおもとの台帳では、代表取締役の今現在の住所はきちんと登記されています。

　ですので、これまでどおり、代表取締役の住所に変更があった場合には、そのおおもとの台帳の住所を現在の住所に変更する登記は必要です。

　なお、これまで司法書士は、登記簿から代表取締役の住所を確認しそれと印鑑証明書の住所や本人確認資料（運転免許証やマイナンバーカード）の住所を照合して、代表取締役の住所に変更がないか確認していました。しかし、制度施行以降申出をした場合には、登記簿上には政令指定都市の場合には区（東京都渋谷区、東京都新宿区。大阪市中央区、大阪市北区）。それ以外の場合には市までしか登記されないことになります。よって、その範囲内で引っ越しした場合には、印鑑証明書その他の資料で代表取締役の住所を確認することができないため、代表取締役の方ご自身から登記簿上の住所から登記住所の変更があった旨を申し出ていただく必要があります。
　この申出がなく、代表取締役の住所の変更登記をしないまま代表取締役の新しい住所をもって登記申請した場合、おおもとの台帳に記載されている代表取締役の住所と申請書に記載されている代表取締役の住所が異なるため登記が受理されない（登記申請を法務局が受け付けてくれない）という事態が生じます。

会社をとじる場合には、法律上、「解散・清算結了」という手続をとることになります。上記の手続を取った場合、会社には「代表清算人」という会社をとじる手続を行う担当者が選ばれます（事実上、その時点の代表取締役がそのまま代表清算人になることが多いです）。
その場合、代表取締役と同じく、原則としては、代表清算人個人の住所が登記簿にのることになります。その代表清算人個人の住所も今回の制度が始まったあとは、隠すことができるようになります。

会社をとじる段階で、その代表者の住所を隠す必要なんてあるの？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、清算結了までの手続が完了した後には、登記簿は閉鎖し保管され、その閉鎖後の登記簿謄本も誰でもとることができます。その閉鎖謄本に代表清算人の住所が隠さずに登記されたままになっていると、閉鎖登記簿を取得した人は、誰でも代表清算人の住所（≑それまでの代表取締役の住所）を確認できてしまいます。

よって、解散時点で代表清算人の住所を隠すことにより、会社をとじたあと保管され続ける閉鎖謄本に住所の履歴を残さなくすることができる。というメリットがあります。
＊解散・清算結了登記の詳細については、こちらをご覧下さい（準備中）。

まず、郵便物受領書には２種類あります。
①こちらで宛先を手書きで書いて郵便局に持ち込むもの
②郵便局で宛先を書いてそれを読みこみ、読みこみデータを出力した紙として受けとるもの

今回の申出にあたっては、①ではなく②が有効になります。

なお、後者を添付する場合には、必ず出力した紙に、対象となる会社の本店所在地（本店として登記簿記載されている具体的な住所）も読み込まれるように郵便局に依頼しましょう。

また、郵便局によっては、②の対応をしていない郵便局である可能性もあるので、注意してください。

まだ株式会社の存在前ではあるが、設立する株式会社の商号及び本店所在場所を記載した郵便が届き、配達証明・受領証があれば、それが「配達証明書」になります（現時点のものであり、制度運用開始後、変更になるおそれがあります）。

代表取締役等の住所非表示措置が講じられた場合、今まで行うことができていた、登記簿上の代表取締役の住所と、代表取締役個人の本人確認資料を照合することによる、目の前の人がその会社の代表取締役本人である確認ができなくなります。

そのため、銀行手続や会社関係の登記手続、不動産登記手続のために用意するものや作業が多くなる、あるいは他の会社と取引をする際にそれがネガティブに働く可能性もあり得ます。

代表取締役等住所非表示措置を終了させる（「非表示を希望しない」旨の）申出をすることにより、いつでも住所をのせなおすことはできます。

最初に代表取締役住所非表示措置をとる場合と異なり、こちらの手続は登記手続とは無関係にいつでもすることができます。

株式会社の商号（社名）及び本店所在場所が宛名として記載された書面を配達証明郵便により発送したその控え及び郵便物の受領証を指します。なお、配達証明書及び当該受領証に記載された株式会社の社名又は本店所在場所が登記簿記載のそれと一致しない場合には、この制度の適用対象となりません。
なお、株式会社の代表取締役の名前を併記して、その代表取締役の個人名でその郵便物が届いても、それはここでいう証明書には該当しません。
上記の場合には、「資格者代理人（司法書士または弁護士）の法令に基づく確認の結果を記載した書面」を添付する方法によってしか本制度の適用を受けることはできないと考えられます。

一般社団法人及びNPO法人は、今回の制度の対象ではありませんので、今回の措置にかかる申出を行うことはできません。

あくまで１つの申出で非表示とすることができるのは、１人のみであり、非表示措置の対象者ごとに申し出る必要があります。２人ともの住所を非表示としたいのであれば、２つの申出を行う必要があります。