石本 憲史– Author –

世の中に多く存在する３月決算の上場企業は、なぜ５月や６月に定時株主総会を開催するのでしょうか？このことには、会社の基準日という制度が影響しています。基準日は株式会社において重要な概念で、基準日により、定時株主総会で議決権を行使することの...

組織変更とは、合同会社の法人格を維持したまま株式会社に変更する手続きです。（会社法第2条第26号ロ）この手続きにより、合同会社から株式会社に移行したい場合に、合同会社を解散・清算結了して、新たに株式会社を設立し直す必要がなくなります。本ブロ...

本ブログでは、会社の幕引きとも言える「解散登記」と「清算結了登記」について、わかりやすくお伝えします。会社を立ち上げるときは意気揚々ととじることなど考えずに起業します。しかし、時には会社を畳む決断をしなければならなくなる時もあります。そ...

目的の変更登記は、会社の事業内容に変更が生じた際に必要となる重要な手続きです。なお、会社の目的は、その法人が行う事業内容を示すものであり、法人はこの目的の範囲内でのみ権利能力を有すると考えられているため、登記されている事業目的は、実際の...

会社の社名のことを、法律上は「商号」と呼び、商号は登記簿に登記されています。「商号変更の登記」は、会社の社名に変更が生じた際に必要となる重要な手続きです。登記されている商号は、実際に会社が事業を行う上で使用している社名と一致している必要...

官報を登記の添付書類とするときは、今までは、紙の官報を原本還付した上で、法務局へ提出していました。しかし、2023年1月27日の閣議了解をうけ、商業・法人登記のオンライン申請において、同日以降、紙の官報に代わる添付書面情報として、インターネット...

会社の継続登記は、解散またはみなし解散して事業が続けられなくなった会社を復活させるための手続です。仮に会社が解散していても、清算結了前であれば、会社は完全には消滅していないため、株主総会の決議により会社の継続の登記をして復活させることが...

原本還付の概要 原本還付とは、登記申請書に添付した書類の原本を返却してもらう手続きです。会社に関する登記である商業登記では、原本還付が可能な書類に制限がありません。＊不動産登記では、一部、原本還付ができない書類があります。 原本還付の方法 ...

わたしは、日々、起業家やエンジェル投資家のみなさまから次のようなお困りごとを聞くことが多くありました。 よく聞くお困りごと 起業して初めての資金調達を行うけれども、どのように手続を進めればいいのかわからない。 先輩が資金調達した際に使用した...

毎年10月中旬に、ある要件を満たす会社には特別なお手紙が届くことをご存知でしょうか？そのお手紙とは「休眠会社等の整理作業の通知書」といい、本ブログ内にて解説する「みなし解散」についてのお知らせです。 通知書のサンプル 通知書_みなし解散ダウン...