オンライン申請– tag –

同じ市区町村内の本店移転なら、スマホとマイナンバーカードの電子署名だけで、押印も書類の郵送もなく登記を申請できます。完全オンラインでの本店移転登記の対象・ご依頼の流れ・料金（60,000円・税込実費込）を司法書士が説明します。

設立登記をオンラインで申請する場合、印鑑届は目盛り付きの専用様式に会社実印を押したPDFに代表者がマイナンバーカードで電子署名して提出でき、個人の印鑑証明書は不要です。ただし印鑑カードの交付申請だけは紙で法務局に出す必要があります。

地方のスタートアップに商業登記へ強い司法書士が少ないのは、能力ではなく案件分布の問題です。J-KISS・種類株式・新株予約権の登記を、大阪から完全オンライン申請で全国対応しています。

官報に掲載した公告は、オンラインの登記申請にも使えるのでしょうか。商業・法人登記では、所定の官報PDFを添付情報として利用できます。また、2025年4月1日からは官報そのものが電子化され、官報発行サイトの電子データが正本になりました。本ブログでは...

完全オンライン申請の概要 完全オンライン申請とは、申請情報と必要な添付情報をオンラインで法務局に提出する方法です。当事務所では、必要な書類をPDFデータで作成し、電子署名をしていただく方法で進めています。以下、その特徴や流れ、メリットなどに...