本店移転– tag –

本店移転の登記は、定款の本店所在地の書き方で定款変更の要否が変わります。同一管轄と管轄外の違い、登録免許税3万円・6万円の根拠、必要書類と流れを司法書士が説明します。

同じ市区町村内の本店移転なら、スマホとマイナンバーカードの電子署名だけで、押印も書類の郵送もなく登記を申請できます。完全オンラインでの本店移転登記の対象・ご依頼の流れ・料金（60,000円・税込実費込）を司法書士が説明します。

管轄外への本店移転は旧法務局を経由して新法務局へ申請する経由申請で、登録免許税は旧・新それぞれ3万円の計6万円。印鑑届は2025年4月の改正で不要になりましたが、印鑑カードは新たに交付を受ける必要があります。

「登記の管轄」というのは、簡単に言うと、ある会社に関する登記手続きをどこの法務局で行うかということです。例えば、あなたが大阪市内で会社を経営しているとしましょう。この会社に関する登記手続きは、大阪市を管轄する大阪法務局の本局で行うことに...