役員変更– tag –

辞任の効力は会社に意思表示が届いた時点で生じ、登記の有無では左右されません（民法97条1項）。それでも登記が残っていると生じる不利益と、会社・本人それぞれの対応を整理します。

何年も登記をしていない会社が、まず何から手をつければいいかを解説します。履歴事項全部証明書と定款の任期から現状を確認し、登記を組み立てる順番を紹介します。

決算期（事業年度）の変更は登記事項ではないため、法務局への登記は不要です。必要なのは株主総会の特別決議による定款変更と税務署などへの届出で、役員の任期満了時期がずれる点には注意が必要です。

毎年10月中旬に、ある要件を満たす会社には特別なお手紙が届くことをご存知でしょうか？そのお手紙とは「休眠会社等の整理作業の通知書」といい、本ブログ内にて解説する「みなし解散」についてのお知らせです。 通知書のサンプル 通知書_みなし解散ダウン...