役員変更– tag –

一般社団法人の理事が任期切れのままでも、理事を選び直さずに社員総会の決議で解散し、解散と清算人の登記をすることができます。権利義務理事の考え方、議事録の書き方、過料の見通しを説明します。

一般社団法人の代表理事の交代は、変更から2週間以内に登記します。公益認定を受けていない法人の登録免許税は1万円です。選定方法は理事会の有無で異なり、印鑑届と印鑑カードの引継ぎも登記とあわせて確認します。

代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の設立、代表取締役等の就任・重任、住所変更、管轄外本店移転の新本店側の登記と同時に申し出られます。住所の更正や氏名の変更の登記では申し出られません。

一般社団法人の理事は原則2年で任期が満了し、同じ人を再任する場合も登記が必要です。役員変更登記の期限、登録免許税1万円、代表理事の選定と必要書類を説明します。

特例有限会社の特別決議には「総株主の半数以上かつ議決権の4分の3以上」の賛成が必要です（整備法14条3項）。総会運営の違いに加え、取締役の住所の登記や、取締役が1人になったときの代表取締役の登記の抹消も説明します。

辞任の効力は会社に意思表示が届いた時点で生じ、登記の有無では左右されません（民法97条1項）。それでも登記が残っていると生じる不利益と、会社・本人それぞれの対応を整理します。

何年も登記をしていない会社が、まず何から手をつければいいかを解説します。履歴事項全部証明書と定款の任期から現状を確認し、登記を組み立てる順番を紹介します。

非公開会社は取締役の任期を定款で最長10年まで伸ばせます（会社法332条）。登記の手間は減りますが、任期満了に気づかず登記懈怠になる会社も少なくありません。メリットとデメリットを司法書士が解説します。

役員変更登記は「変更の日」から2週間以内が期限です。就任は承諾日、重任は総会終結日、辞任は届出到達日と、起算日は事由ごとに違います。過料の考え方もあわせて解説します。

決算期（事業年度）の変更は登記事項ではないため、法務局への登記は不要です。必要なのは株主総会の特別決議による定款変更と税務署などへの届出で、役員の任期満了時期がずれる点には注意が必要です。