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本店移転の登記は、定款の本店所在地の書き方で定款変更の要否が変わります。同一管轄と管轄外の違い、登録免許税3万円・6万円の根拠、必要書類と流れを司法書士が説明します。

一般社団法人の代表理事の交代は、変更から2週間以内に登記します。公益認定を受けていない法人の登録免許税は1万円です。選定方法は理事会の有無で異なり、印鑑届と印鑑カードの引継ぎも登記とあわせて確認します。

設立登記をオンラインで申請する場合、印鑑届は目盛り付きの専用様式に会社実印を押したPDFに代表者がマイナンバーカードで電子署名して提出でき、個人の印鑑証明書は不要です。ただし印鑑カードの交付申請だけは紙で法務局に出す必要があります。

代表取締役の交代後、新代表者名義で会社の印鑑証明書を取得するには、改めて印鑑届出が必要です。会社実印は同じものを使え、前任者の印鑑カードも届出と同時に申し出れば引き継げます。手続きの流れを司法書士が解説します。

管轄外への本店移転は旧法務局を経由して新法務局へ申請する経由申請で、登録免許税は旧・新それぞれ3万円の計6万円。印鑑届は2025年4月の改正で不要になりましたが、印鑑カードは新たに交付を受ける必要があります。

会社の社名のことを、法律上は「商号」と呼び、商号は登記簿に登記されています。「商号変更の登記」は、会社の社名に変更が生じた際に必要となる重要な手続きです。登記されている商号は、実際に会社が事業を行う上で使用している社名と一致している必要...

会社の登記を申請したあと、契約や融資に必要な証明書は取れるのでしょうか。登記申請中は、原則として登記事項証明書や会社の印鑑証明書を取得できません。必要になる予定がある場合は、申請前に提出先の条件と必要部数を確認します。本ブログでは、申請...