登記申請中は会社謄本・印鑑証明書を取れる？ 事前準備と確認先

会社の登記を申請したあと、契約や融資に必要な証明書は取れるのでしょうか。登記申請中は、原則として登記事項証明書や会社の印鑑証明書を取得できません。必要になる予定がある場合は、申請前に提出先の条件と必要部数を確認します。本ブログでは、申請前の準備と、急に証明書が必要になったときの確認先について、わかりやすく説明します。

登記申請中に取得できなくなる証明書とは

1. 登記事項証明書（会社謄本）
   登記申請中は、会社謄本を取得することができません。これは、登記記録にロックがかかり、変更中の情報が反映されていない証明書が出回ることを防ぐためです。
   ＊会社の登記簿のみならず、不動産の登記簿についても、同様に登記申請中は取得することができなくなります。
2. 印鑑証明書
   原則として、登記申請中は会社の印鑑証明書も取得できません。

取得できなくなる理由

次のような理由で謄本や印鑑証明書をとることができなくなります。

• 登記記録のロック：登記申請が受け付けられると、会社の登記記録にロックがかかります。
• 情報の整合性：変更登記が反映されていない証明書が出回ることを防ぐためです。
• 交付の制限：登記手続中は、原則として証明書の交付を受けられません。具体的な取扱いは、法務局の案内を確認してください。

例外的な取得可能性

印鑑証明書については、申請中の登記がその記載事項を変えない場合などに、個別の対応を相談できることがあります。次の点を整理し、申請先の法務局に具体的な交付可否を確認してください。

1. 管轄法務局での請求
   印鑑証明書を会社の本店を管轄する法務局で請求する場合。
   ＊通常、印鑑カードをもっていれば全国どこの法務局でも印鑑証明書は取得出来ますが、この場合は「管轄の」法務局に限られます。
2. 記載事項に変更がない場合
   申請中の内容が印鑑証明書の記載事項（商号、本店、代表者氏名、代表者生年月日）に変更を生じさせない場合。

目的変更や増資、代表者の変更を伴わない役員変更などは、印鑑証明書の記載事項が変わる登記かどうかを確認する際の例です。一方、商号変更や本店移転、代表者変更では記載事項が変わります。具体的な交付可否は、申請している登記の内容を伝えて、申請先の法務局へ確認してください。

＊上記の例外的な対応方法で取得出来る場合でも、通常の発行時に比べてかなり時間がかかることがあります。

対処方法

1. 事前準備：登記申請前に必要な部数の証明書を取得しておくことをおすすめします。
2. 急に証明書が必要になった場合は、申請先の法務局に、登記の受付番号、必要な証明書の種類、提出期限を伝えて確認してください。印鑑証明書の個別の交付可否と、会社謄本の取得可否は分けて確認します。
3. 登記完了までの期間は一律ではありません。申請先の法務局が公表する登記完了予定日を確認してください。補正や管轄外への本店移転などでは予定日どおりに完了しない場合があります。参考として、全国の登記完了予定日をまとめたページもありますが、最新の予定は申請先の法務局の案内で確認してください。

1

申請前

提出先の条件・必要部数・提出日を確認し、事前取得を検討します。

2

登記申請中

原則として証明書を取得できない期間があります。急ぎの場合は申請先の法務局へ確認します。

3

登記完了後

必要に応じて変更後の証明書を取得します。

取得済みの証明書が使えるかは、発行日と記載内容について提出先に確認します。印鑑証明書の個別対応は会社謄本と分けて確認します。

参考：登記情報提供サービスのFAQ

よくある質問

結論

契約や融資、不動産の決済を控えている場合は、登記のご依頼時に、その予定と証明書の提出期限をお伝えください。申請の期限も踏まえて、必要な証明書の事前取得や手続きの日程を検討します。提出先が求める発行日からの期間と、証明書の記載内容が現在の状況に合っているかを確認します。申請前に取得した証明書でも使える場合はありますが、登記で内容が変わる場合には最新のものを求められることがあります。登記事項証明書も印鑑証明書も、提出先に確認してください。

なお、やむを得ない場合は管轄法務局に相談することで、状況に応じた対応が可能な場合もあります。しかし、管轄の法務局が遠方の場合には、対応することが困難です。よって、事前に取得するなどの対応をしておくほうがベターでしょう。
その他、登記手続きについてご不明、ご不安な点がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

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