定款– tag –

許可申請の窓口で「定款の目的が足りない」と言われたときの対処法です。株主総会の特別決議で定款を変更し、効力が生じた日から2週間以内に登記を申請します。許可の期限から逆算する日程の組み方まで司法書士が解説します。

定款は法務局には保管されていません。会社は自ら定款を備え置く義務を負っています（会社法31条1項）。紛失したときの探し方の順番と、公証役場で取れる「設立時の定款」の限界を説明します。

発行可能株式総数を増やすには株主総会の特別決議で定款を変更し、2週間以内に登録免許税3万円の変更登記をします。株式分割と同時なら分割比率の範囲内で取締役会だけで増やせますが、普通株式と優先株式の両方を発行済みの会社は使えません。

決算期（事業年度）の変更は登記事項ではないため、法務局への登記は不要です。必要なのは株主総会の特別決議による定款変更と税務署などへの届出で、役員の任期満了時期がずれる点には注意が必要です。

優先株式の発行登記の登録免許税は、増加する資本金の額×0.7％（最低3万円）。初めて優先株式を発行する場合は定款変更の登記3万円が別にかかります。計算例と必要書類を司法書士が解説します。

目的の変更登記は、会社の事業内容に変更が生じた際に必要となる重要な手続きです。なお、会社の目的は、その法人が行う事業内容を示すものであり、法人はこの目的の範囲内でのみ権利能力を有すると考えられているため、登記されている事業目的は、実際の...

会社の社名のことを、法律上は「商号」と呼び、商号は登記簿に登記されています。「商号変更の登記」は、会社の社名に変更が生じた際に必要となる重要な手続きです。登記されている商号は、実際に会社が事業を行う上で使用している社名と一致している必要...