完全オンライン申請の概要 完全オンライン申請とは、登記申請の際に法務局に提出する添付書類の全てを、電子署名したPDFデータとすることにより、従来の登記申請方法に比べて、よりスムーズかつスピーディーに登記手続を行う方法です。以下、その特徴や流...

2024年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」がスタートします。この措置は、いままで登記簿上に登記されていた会社の代表者の住所が、登記簿から確認できなくなる画期的な制度です。本ブログでは、この措置に関して、その制度の詳細や手続の流れなど...

合同会社に関する疑問を解消！司法書士が合同会社と株式会社との違いのポイントを紹介します。会社設立を考えている方や合同会社と株式会社との違いについて、要点だけ知りたいという方に必見の記事です。 なお、合同会社の設立に関する詳細についてはこち...

会社の契約や銀行とのやりとりの中で頻繁に必要となる会社謄本（正式名称を「履歴事項全部証明書」といいます。）や会社の印鑑証明書。それらの取得や閲覧ができなくなるいくつかのケースがあります。本ブログでは司法書士であるわたしが、その理由や対応...

原本還付の概要 原本還付とは、登記申請書に添付した書類の原本を返却してもらう手続きです。会社に関する登記である商業登記では、原本還付が可能な書類に制限がありません（商業登記規則49条）。＊不動産登記では、一部、原本還付ができない書類がありま...

官報を登記の添付書類とするときは、今までは、紙の官報を原本還付した上で、法務局へ提出していました。しかし、2023年1月27日の閣議了解をうけ、商業・法人登記のオンライン申請において、同日以降、紙の官報に代わる添付書面情報として、インターネット...

完全オンライン申請の概要 完全オンライン申請とは、登記申請の際に法務局に提出する添付書類の全てを、電子署名したPDFデータとすることにより、従来の登記申請方法に比べて、よりスムーズかつスピーディーに登記手続を行う方法です。以下、その特徴や流...

毎年10月中旬に、ある要件を満たす会社には特別なお手紙が届くことをご存知でしょうか？そのお手紙とは「休眠会社等の整理作業の通知書」といい、本ブログ内にて解説する「みなし解散」についてのお知らせです。 通知書のサンプル 通知書_みなし解散ダウン...

世の中に多く存在する３月決算の上場企業は、なぜ５月や６月に定時株主総会を開催するのでしょうか？このことには、会社の基準日という制度が影響しています。基準日は株式会社において重要な概念で、基準日により、定時株主総会で議決権を行使することの...

2024年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」がスタートします。この措置は、いままで登記簿上に登記されていた会社の代表者の住所が、登記簿から確認できなくなる画期的な制度です。本ブログでは、この措置に関して、その制度の詳細や手続の流れなど...

本ブログでは、会社の幕引きとも言える「解散登記」と「清算結了登記」について、わかりやすくお伝えします。会社を立ち上げるときは意気揚々ととじることなど考えずに起業します。しかし、時には会社を畳む決断をしなければならなくなる時もあります。そ...

組織変更とは、合同会社の法人格を維持したまま株式会社に変更する手続きです。（会社法第2条第26号ロ）この手続きにより、合同会社から株式会社に移行したい場合に、合同会社を解散・清算結了して、新たに株式会社を設立し直す必要がなくなります。本ブロ...

「登記の管轄」というのは、簡単に言うと、ある会社に関する登記手続きをどこの法務局で行うかということです。例えば、あなたが大阪市内で会社を経営しているとしましょう。この会社に関する登記手続きは、大阪市を管轄する大阪法務局の本局で行うことに...