-
会社法人等番号と法人番号の違い。12桁と13桁はどう使い分ける？
会社法人等番号は法務局が登記記録ごとに付ける12桁の番号、法人番号は国税庁が指定する13桁の番号です。登記の手続きは12桁、税務・社会保険・補助金申請は13桁を使います。 -
払込証明書として通帳コピーで足りる？ ネット銀行の場合
通帳のコピー単体では足りず、代表者作成の払込証明書に通帳の写しを綴じて1通にするのが実務です。ネット銀行なら口座名義・銀行名・支店名・振込日・金額が読める入出金明細の印刷で代用できます。 -
登記事項証明書と登記情報の違い。取引先に求められたらどれを出す？
登記事項証明書は法務局が認証文を付けて発行する公的な証明書、登記情報はインターネットで即時に見られる非公式の写しです。手数料・取得方法・使い分けを司法書士が解説します。 -
管轄外への本店移転で印鑑届と印鑑カードはどうなる？ 準備するものを一覧で
管轄外への本店移転は旧法務局を経由して新法務局へ申請する経由申請で、登録免許税は旧・新それぞれ3万円の計6万円。印鑑届は2025年4月の改正で不要になりましたが、印鑑カードは新たに交付を受ける必要があります。 -
優先株式（A種）を発行したときの登記費用は？ 登録免許税の計算と定款変更の登記
優先株式の発行登記の登録免許税は、増加する資本金の額×0.7％（最低3万円）。初めて優先株式を発行する場合は定款変更の登記3万円が別にかかります。計算例と必要書類を司法書士が解説します。 -
総数引受契約書と申込証の違い。投資契約書で代用できる？
募集株式の発行は申込み＋割当てが原則ですが、総数引受契約（会社法205条）を結べば申込証や割当通知は不要です。投資契約書を代用する要件と実務の注意点を司法書士が解説します。 -
第三者割当増資の登記に必要な書類一覧（非公開会社）
非公開会社が第三者割当増資をする際の登記添付書類は、株主総会議事録・株主リスト・総数引受契約書（または申込証）・払込証明書・資本金計上証明書などです。取締役会の有無による違いを司法書士が解説します。 -
AIアプリ開発記 その１
わたしはずっと隣接士業である税理士や公認会計士、弁護士の先生方が「AIで劇的に業務が楽になった！」とSNSで発信されるのを見ながら、自分の業務ではなかなかその恩恵を実感できず、もどかしい思いを抱えていました。 ChatGPTやClaude等のAIツールは試し... -
会社の「基準日」とは？
世の中に多く存在する３月決算の上場企業は、なぜ５月や６月に定時株主総会を開催するのでしょうか？このことには、会社の基準日という制度が影響しています。基準日は株式会社において重要な概念で、基準日により、定時株主総会で議決権を行使することの... -
合同会社の株式会社化の登記とは？
組織変更とは、合同会社の法人格を維持したまま株式会社に変更する手続きです。（会社法第2条第26号ロ）この手続きにより、合同会社から株式会社に移行したい場合に、合同会社を解散・清算結了して、新たに株式会社を設立し直す必要がなくなります。本ブロ...
