登記書類– tag –

定款は法務局には保管されていません。会社は自ら定款を備え置く義務を負っています（会社法31条1項）。紛失したときの探し方の順番と、公証役場で取れる「設立時の定款」の限界を説明します。

株主リストとは、株主総会の決議を要する登記に添付する、議決権上位10名または3分の2までの株主を記載して代表者が証明する書面です。増資では株主総会で募集事項を決議した場合や定款変更を伴う場合に必要です。

増資の登記の補正は、議事録と総数引受契約書の不一致、割当承認や種類株主総会の決議不足、払込証明の名義・金額のずれの3グループにほぼ集約されます。契約書の締結前に登記の目線で確認すれば防げます。

資本金の額の計上に関する証明書には、払込額のうち資本金と資本準備金にいくら計上したかを書きます（商業登記規則61条9項）。払込額の半分だけを資本金にして残りを資本準備金にする理由も司法書士が解説します。

通帳のコピー単体では足りず、代表者作成の払込証明書に通帳の写しを綴じて1通にするのが実務です。ネット銀行なら口座名義・銀行名・支店名・振込日・金額が読める入出金明細の印刷で代用できます。

募集株式の発行は申込み＋割当てが原則ですが、総数引受契約（会社法205条）を結べば申込証や割当通知は不要です。投資契約書を代用する要件と実務の注意点を司法書士が解説します。

非公開会社が第三者割当増資をする際の登記添付書類は、株主総会議事録・株主リスト・総数引受契約書（または申込証）・払込証明書・資本金計上証明書などです。取締役会の有無による違いを司法書士が解説します。

原本還付の概要 原本還付とは、登記申請書に添付した書類の原本を返却してもらう手続きです。会社に関する登記である商業登記では、原本還付が可能な書類に制限がありません（商業登記規則49条）。＊不動産登記では、一部、原本還付ができない書類がありま...