登記書類– tag –

一般社団法人の名称変更には、定款変更の社員総会決議と変更登記が必要です。決議の要件、2週間の登記期限、登録免許税3万円、必要書類と変更後の対応を説明します。

株主が1人の会社（一人会社）の株主が株式を譲渡する場合、会社の承認がなくても譲渡は会社に対しても有効です（最判平成5年3月30日）。それでも議事録を作る理由と、登記との関係を説明します。

株主は委任状を提出して代理人に議決権行使を任せられます（会社法310条1項）。代理人の資格を株主に限る定款の定めがある場合の対応、委任状の書き方、登記の場面での確認事項を司法書士が解説します。

共同相続した株式の議決権は、原則として権利行使者を1人定め、会社に通知して行使します。決め方と、遺産分割前に総会を開くときの確認事項、株主リストの注意点を説明します。

定款は法務局には保管されていません。会社は自ら定款を備え置く義務を負っています（会社法31条1項）。紛失したときの探し方の順番と、公証役場で取れる「設立時の定款」の限界を説明します。

株主リストとは、株主総会の決議を要する登記に添付する、議決権上位10名または3分の2までの株主を記載して代表者が証明する書面です。増資では株主総会で募集事項を決議した場合や定款変更を伴う場合に必要です。

増資の登記の補正は、議事録と総数引受契約書の不一致、割当承認や種類株主総会の決議不足、払込証明の名義・金額のずれの3グループにほぼ集約されます。契約書の締結前に登記の目線で確認すれば防げます。

資本金の額の計上に関する証明書には、払込額のうち資本金と資本準備金にいくら計上したかを書きます（商業登記規則61条9項）。払込額の半分だけを資本金にして残りを資本準備金にする理由も司法書士が解説します。

種類株主総会は、定款変更・株式分割・組織再編などがある種類の株主に損害を及ぼすおそれがあるときに必要です（会社法322条1項）。定款で不要にする定めと登記の添付書類まで司法書士が解説します。

通帳のコピー単体では足りず、代表者作成の払込証明書に通帳の写しを綴じて1通にするのが実務です。ネット銀行なら口座名義・銀行名・支店名・振込日・金額が読める入出金明細の印刷で代用できます。