法人登記– category –

一般社団法人の代表理事の交代は、変更から2週間以内に登記します。公益認定を受けていない法人の登録免許税は1万円です。選定方法は理事会の有無で異なり、印鑑届と印鑑カードの引継ぎも登記とあわせて確認します。

一般社団法人の基金は、拠出者への返還義務を負う資金で、株式会社の資本金や寄附とは異なります。定款の定めがあれば募集でき、返還は定時社員総会の決議と純資産の制限に従います。基金の額は登記されません。

一般社団法人の公告方法は定款の記載事項かつ登記事項なので、官報から電子公告へ変えるには社員総会の特別決議と2週間以内の変更登記（登録免許税3万円）が必要です。ウェブページのURLも登記します。方法ごとの違いを説明します。

一般社団法人を株式会社やNPO法人に組織変更する制度はなく、その逆もできません。別の種類の法人で事業を続けるには、新設または既存の法人へ事業を移し、必要なら元の法人を解散・清算します。残余財産の行き先の制限も説明します。

一般社団法人の登記事項証明書には、目的・名称・主たる事務所・理事の氏名・代表理事の氏名と住所・理事会や監事の設置・公告方法などが載ります。社員・基金・資本金は載りません。証明書の種類、手数料、取り方を説明します。

非営利型の一般社団法人では、親族等の割合要件から税法上の理事3名以上が必要です。人数だけでは足りません。親族等の3分の1ルール、2つの類型、定款と設立後の注意点を図解・表で説明します。

一般社団法人の名称変更には、定款変更の社員総会決議と変更登記が必要です。決議の要件、2週間の登記期限、登録免許税3万円、必要書類と変更後の対応を説明します。

一般社団法人の主たる事務所を移転したら、原則2週間以内に登記が必要です。定款変更の要否、管轄内と管轄外の違い、登録免許税と必要書類を説明します。

一般社団法人の理事は原則2年で任期が満了し、同じ人を再任する場合も登記が必要です。役員変更登記の期限、登録免許税1万円、代表理事の選定と必要書類を説明します。

一般社団法人の設立には、設立時社員2人以上と理事1人以上が必要です。定款認証と設立登記の費用、理事会の有無による違い、必要書類、登記期限を司法書士が説明します。