会社の登記を申請したあと、契約や融資に必要な証明書は取れるのでしょうか。登記申請中は、原則として登記事項証明書や会社の印鑑証明書を取得できません。必要になる予定がある場合は、申請前に提出先の条件と必要部数を確認します。本ブログでは、申請...

完全オンライン申請の概要 完全オンライン申請とは、申請情報と必要な添付情報をオンラインで法務局に提出する方法です。当事務所では、必要な書類をPDFデータで作成し、電子署名をしていただく方法で進めています。以下、その特徴や流れ、メリットなどに...

代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人の住所について、登記事項証明書などでの表示を行政区画まで（東京都は特別区、指定都市は区まで）にとどめる制度です。2024年10月1日に始まりました。住所のすべてが消えるわ...

合同会社と株式会社の違いは、出資した人と経営する人の関係、物事の決め方、費用と設立後の手間の3つです。図解と設立費用の実額で司法書士が説明します。

会社の登記を申請したあと、契約や融資に必要な証明書は取れるのでしょうか。登記申請中は、原則として登記事項証明書や会社の印鑑証明書を取得できません。必要になる予定がある場合は、申請前に提出先の条件と必要部数を確認します。本ブログでは、申請...

原本還付の概要 原本還付とは、登記申請書に添付した書類の原本を返却してもらう手続きです。会社に関する登記である商業登記では、原本還付が可能な書類に制限がありません（商業登記規則49条）。＊不動産登記では、一部、原本還付ができない書類がありま...

官報に掲載した公告は、オンラインの登記申請にも使えるのでしょうか。商業・法人登記では、所定の官報PDFを添付情報として利用できます。また、2025年4月1日からは官報そのものが電子化され、官報発行サイトの電子データが正本になりました。本ブログでは...

完全オンライン申請の概要 完全オンライン申請とは、申請情報と必要な添付情報をオンラインで法務局に提出する方法です。当事務所では、必要な書類をPDFデータで作成し、電子署名をしていただく方法で進めています。以下、その特徴や流れ、メリットなどに...

会社に「休眠会社等の整理作業の通知書」が届いたら、どうすればよいのでしょうか。株式会社の「みなし解散」は、最後の登記から12年を経過した会社について、官報公告から2か月以内に必要な登記の申請も「まだ事業を廃止していない」旨の届出もされなかっ...

世の中に多く存在する３月決算の上場企業は、なぜ５月や６月に定時株主総会を開催するのでしょうか？このことには、会社の基準日という制度が影響しています。基準日は株式会社において重要な概念で、基準日により、定時株主総会で議決権を行使することの...

代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人の住所について、登記事項証明書などでの表示を行政区画まで（東京都は特別区、指定都市は区まで）にとどめる制度です。2024年10月1日に始まりました。住所のすべてが消えるわ...

本ブログでは、会社の幕引きとも言える「解散登記」と「清算結了登記」について、わかりやすくお伝えします。会社を立ち上げるときは意気揚々ととじることなど考えずに起業します。しかし、時には会社を畳む決断をしなければならなくなる時もあります。そ...

組織変更とは、合同会社の法人格を維持したまま株式会社に変更する手続きです。（会社法第2条第26号ロ）この手続きにより、合同会社から株式会社に移行したい場合に、合同会社を解散・清算結了して、新たに株式会社を設立し直す必要がなくなります。本ブロ...

「登記の管轄」というのは、簡単に言うと、ある会社に関する登記手続きをどこの法務局で行うかということです。例えば、あなたが大阪市内で会社を経営しているとしましょう。この会社に関する登記手続きは、大阪市を管轄する大阪法務局の本局で行うことに...