解散・清算– tag –

一般社団法人の理事が任期切れのままでも、理事を選び直さずに社員総会の決議で解散し、解散と清算人の登記をすることができます。権利義務理事の考え方、議事録の書き方、過料の見通しを説明します。

一般社団法人を株式会社やNPO法人に組織変更する制度はなく、その逆もできません。別の種類の法人で事業を続けるには、新設または既存の法人へ事業を移し、必要なら元の法人を解散・清算します。残余財産の行き先の制限も説明します。

何年も登記をしていない会社が、まず何から手をつければいいかを解説します。履歴事項全部証明書と定款の任期から現状を確認し、登記を組み立てる順番を紹介します。

本ブログでは、会社の幕引きとも言える「解散登記」と「清算結了登記」について、わかりやすくお伝えします。会社を立ち上げるときは意気揚々ととじることなど考えずに起業します。しかし、時には会社を畳む決断をしなければならなくなる時もあります。そ...

会社の継続登記は、解散した株式会社が、法律で認められた条件のもとで事業を再開するための手続です。定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、または株主総会の決議によって解散した会社は、清算結了前であれば株主総会の決議で継続で...

会社に「休眠会社等の整理作業の通知書」が届いたら、どうすればよいのでしょうか。株式会社の「みなし解散」は、最後の登記から12年を経過した会社について、官報公告から2か月以内に必要な登記の申請も「まだ事業を廃止していない」旨の届出もされなかっ...