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設立登記をオンラインで申請する場合、印鑑届は目盛り付きの専用様式に会社実印を押したPDFに代表者がマイナンバーカードで電子署名して提出でき、個人の印鑑証明書は不要です。ただし印鑑カードの交付申請だけは紙で法務局に出す必要があります。

代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の設立、代表取締役等の就任・重任、住所変更、管轄外本店移転の新本店側の登記と同時に申し出られます。住所の更正や氏名の変更の登記では申し出られません。

資産管理会社の設立登記の登録免許税は、合同会社が最低6万円、株式会社が最低15万円で、株式会社には定款認証手数料も加わります。設立費用の比較と社会保険・不動産移転の注意点を司法書士が説明します。

通帳のコピー単体では足りず、代表者作成の払込証明書に通帳の写しを綴じて1通にするのが実務です。ネット銀行なら口座名義・銀行名・支店名・振込日・金額が読める入出金明細の印刷で代用できます。

合同会社と株式会社の違いは、出資した人と経営する人の関係、物事の決め方、費用と設立後の手間の3つです。図解と設立費用の実額で司法書士が説明します。