合同会社の代表社員や、一般社団法人の代表理事の住所は、これまで誰でも取れる登記事項証明書にそのまま載っていました。2026年12月1日からは、合同会社や一般社団法人なども、代表者の住所を市区町村までの表示にとどめられるようになります。2024年10月1日に株式会社だけで始まった「代表取締役等住所非表示措置」が、すべての会社と各種法人に広がり、名前も「代表者等住所非表示措置」に変わります。本ブログでは、何が変わるのか、誰が対象になるのか、いつ申し出ればよいのかについて、わかりやすく説明します。
代表者等住所非表示措置とは
代表者等住所非表示措置とは、会社や法人の代表者などの住所について、登記事項証明書・登記事項要約書・登記情報提供サービスでの表示を、市区町村まで(東京都は特別区、指定都市は区まで)にとどめる制度です(商業登記規則31条の3)。法務局の登記記録から住所が消えるわけではなく、誰でも取れる証明書に町名から下が出なくなる、という仕組みです。
この制度は、令和8年法務省令第51号(商業登記規則等の一部を改正する省令)によって、2026年12月1日から対象が広がります。株式会社での仕組みや、住所がどこまで表示されるかの具体例は、代表取締役等住所非表示措置とは? 申出の条件・必要書類・費用で詳しく説明しています。
12月1日から何が変わるのか
大きく変わるのは、対象となる会社・法人と、対象となる人の範囲です。これまでは株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人だけが対象で、合同会社も、特例有限会社も、一般社団法人やNPO法人も申し出ることができませんでした。12月1日からは、住所が登記される代表者などであれば、会社・法人の種類を問わず申し出られるようになります。株式会社を含む会社の支配人も、新たに対象に加わります。
| 会社・法人の種類 | 対象になる人 |
|---|---|
| 株式会社 | 代表取締役・代表執行役・代表清算人(従来どおり)、支配人(新たに追加) |
| 特例有限会社 | 取締役・監査役・清算人(代表者を含む)、支配人 |
| 合同会社 | 代表社員(法人が代表社員のときは職務執行者)、清算人、支配人 |
| 合名会社・合資会社 | 社員(職務執行者を含む)、清算人、支配人 |
| 一般社団法人・一般財団法人 | 代表理事、代表清算人 |
| NPO法人・医療法人・社会福祉法人など | 代表者(理事長など)、清算人 |
このほか、有限責任事業組合(LLP)や投資事業有限責任組合の組合員なども対象になります。すでに株式会社でこの措置を受けている場合は、12月1日以降もそのまま非表示が続き、あらためて申し出る必要はありません。
いつ申し出ればよいのか
申出のルールは、株式会社でのこれまでの扱いと変わりません。申し出られるのは、その人の住所が登記される登記の申請と同時にするときだけです。設立の登記、代表者の就任・重任の登記、代表者の住所変更の登記、管轄外へ本店を移すときの新しい本店所在地での登記などが、これにあたります。措置だけを単独で申し出ることはできません。
また、12月1日より前に登記された住所が、さかのぼって隠れることはありません。たとえば、いま合同会社の代表社員として自宅の住所が登記されている方が非表示にしたい場合は、12月1日以降に申請する住所変更や重任などの登記とあわせて申し出ることになります。判断の基準は申請する日なので、11月中に代表理事が交代した一般社団法人でも、変更の登記を12月1日以降に申請するのであれば、その登記とあわせて申し出られます。
どの登記と同時なら申し出られるかは、代表取締役の住所非表示措置は、どの登記と同時なら申し出られる?で、株式会社を例に詳しく説明しています。考え方は合同会社や一般社団法人でも同じです。
申出に必要な書類
上場会社以外の会社・法人がはじめて申し出るときは、次の3つの書類をそろえるのが基本です。
- 本店の実在性を証する書面(会社・法人あての郵便を本店に配達証明郵便で送った書面、または司法書士・弁護士が本店の実在を確認した結果を記載した書面)
- 代表者等の住所を証する書面(住民票、戸籍の附票、印鑑証明書、本人が「原本と相違ない」と記載して記名した運転免許証やマイナンバーカードの写しなど)
- 実質的支配者の本人特定事項を証する書面(司法書士が確認した記録の写し、公証人の認証を受けた申告書など)
支配人について申し出るときや、すでにこの措置を受けている会社・法人が住所変更などの登記とあわせて申し出るときは、住所を証する書面だけで足ります。申出そのものに手数料はかかりませんが、あわせて申請する登記の登録免許税はかかります。
本店を自宅に置いている場合の注意
この措置で非表示になるのは代表者などの住所だけで、本店の所在場所は非表示になりません。合同会社では、本店をどこに置いても代表社員の住所が登記されますが(会社法914条)、本店を自宅に置いている場合は、代表社員の住所を伏せても、本店の住所から自宅が推測されやすくなります。自宅の住所を伏せたいのであれば、本店を自宅以外に置けるかどうかもあわせて検討してください。
また、措置を受けると、登記事項証明書で代表者の住所を証明できなくなります。金融機関からの借入れや不動産の取引では、住民票などの追加資料を求められることがあります。申し出る前に、直近の取引に影響がないかを確認しておくと安心です。
よくある質問
司法書士からひと言
株式会社で始まったこの措置について、合同会社や一般社団法人の代表の方から「うちは使えないのか」というご相談をいただくことがありました。12月1日からは、法人の形にかかわらず、代表者の住所を伏せる手段が用意されます。ただ、申し出られるのは住所が登記される登記のときだけなので、次にどんな登記をする予定があるのかを確かめながら、使うタイミングを考えていただければと思います。
司法書士 石本憲史(大阪司法書士会所属 登録番号 大阪第4973号)
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