登記期限– tag –

許可申請の窓口で「定款の目的が足りない」と言われたときの対処法です。株主総会の特別決議で定款を変更し、効力が生じた日から2週間以内に登記を申請します。許可の期限から逆算する日程の組み方まで司法書士が解説します。

辞任の効力は会社に意思表示が届いた時点で生じ、登記の有無では左右されません（民法97条1項）。それでも登記が残っていると生じる不利益と、会社・本人それぞれの対応を整理します。

増資の変更登記は「変更の日」から2週間以内（会社法915条1項）。払込期日ならその日、払込期間なら末日が起算点です。初日不算入の数え方も解説します。

何年も登記をしていない会社が、まず何から手をつければいいかを解説します。履歴事項全部証明書と定款の任期から現状を確認し、登記を組み立てる順番を紹介します。

代表取締役が引っ越したら、転居から2週間以内に住所変更登記が必要です。登録免許税は資本金1億円以下で1万円、超えると3万円。添付書類は原則不要です。

在留資格「経営・管理」の資本金要件は2025年10月16日から3,000万円以上になりました。要件に合わせた増資は原則として払込期日から2週間以内に資本金の額の変更登記が必要で、登録免許税は増加額の1,000分の7です。

会社の継続登記は、解散またはみなし解散して事業が続けられなくなった会社を復活させるための手続です。仮に会社が解散していても、清算結了前であれば、会社は完全には消滅していないため、株主総会の決議により会社の継続の登記をして復活させることが...

毎年10月中旬に、ある要件を満たす会社には特別なお手紙が届くことをご存知でしょうか？そのお手紙とは「休眠会社等の整理作業の通知書」といい、本ブログ内にて解説する「みなし解散」についてのお知らせです。 通知書のサンプル 通知書_みなし解散ダウン...