相続・事業承継– category –

社長個人名義の事務所や工場は、会社が使っていても個人の相続財産です。不動産の承継先、会社の利用契約、相続登記を分けて確認します。

会社の経営を引き継がないことと、家庭裁判所で相続放棄をすることは別です。自社株や保証債務との関係、3か月の期間、財産を処分する前の注意点を説明します。

会社の借入れと社長個人の連帯保証は別の債務です。社長が亡くなっても保証債務が当然に消えるわけではありません。相続前に確認したい契約・保証範囲・相談先を説明します。

会社の役員借入金は、社長側から見ると貸付金という財産です。株式を相続した人が貸付金も全部引き継ぐとは限りません。返済先・残高確認・承継前の準備を説明します。

自社株を法定相続分どおりの株数に分ける必要があるとは限りません。法定相続分は割合の基準であり、遺産分割で誰が何を取得するかは別に考えます。

後継者として会社で働いていても、それだけで相続人になるわけではありません。配偶者と血族の相続順位を確認し、自社株を誰が承継するかを考えます。

経営者の相続では、会社の財産と本人の財産、自社株と役員の地位を分けて考えます。自社株・社長貸付金・保証債務を入口に、会社を引き継ぐ準備を説明します。