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在留資格「経営・管理」の資本金要件は2025年10月16日から3,000万円以上になりました。要件に合わせた増資は原則として払込期日から2週間以内に資本金の額の変更登記が必要で、登録免許税は増加額の1,000分の7です。

代表取締役の交代後、新代表者名義で会社の印鑑証明書を取得するには、改めて印鑑届出が必要です。会社実印は同じものを使え、前任者の印鑑カードも届出と同時に申し出れば引き継げます。手続きの流れを司法書士が解説します。

会社法人等番号は法務局が登記記録ごとに付ける12桁の番号、法人番号は国税庁が指定する13桁の番号です。登記の手続きは12桁、税務・社会保険・補助金申請は13桁を使います。

登記事項証明書は法務局が認証文を付けて発行する公的な証明書、登記情報はインターネットで即時に見られる非公式の写しです。手数料・取得方法・使い分けを司法書士が解説します。

管轄外への本店移転は旧法務局を経由して新法務局へ申請する経由申請で、登録免許税は旧・新それぞれ3万円の計6万円。印鑑届は2025年4月の改正で不要になりましたが、印鑑カードは新たに交付を受ける必要があります。

世の中に多く存在する３月決算の上場企業は、なぜ５月や６月に定時株主総会を開催するのでしょうか？このことには、会社の基準日という制度が影響しています。基準日は株式会社において重要な概念で、基準日により、定時株主総会で議決権を行使することの...

株主総会を開くことになったとき、招集通知はいつまでに、どのような方法で送ればよいのでしょうか。招集通知の発送期限は、公開会社なら株主総会の日の2週間前まで、非公開会社なら原則として1週間前までです（会社法299条1項）。ただし、書面投票・電子...

官報に掲載した公告は、オンラインの登記申請にも使えるのでしょうか。商業・法人登記では、所定の官報PDFを添付情報として利用できます。また、2025年4月1日からは官報そのものが電子化され、官報発行サイトの電子データが正本になりました。本ブログでは...

原本還付の概要 原本還付とは、登記申請書に添付した書類の原本を返却してもらう手続きです。会社に関する登記である商業登記では、原本還付が可能な書類に制限がありません（商業登記規則49条）。＊不動産登記では、一部、原本還付ができない書類がありま...

会社の株主が亡くなったとき、その人が持っていた株式はどうなるのでしょうか？　株主としての立場は相続人などに移りますが、株式を相続しただけで取締役や代表取締役になれるわけではなく、株主名簿の手続きと役員の手続きは分けて考える必要があります...